旧商法での合併対価というのは、原則存続会社の株式だったのですが、会社法では、親会社株式も合併対価として認められることになりました。

しかしながら、外国企業が日本企業を買収するのが容易になると産業界から批判が噴出したことから、防衛策を整える準備期間を日本企業に与えるために、合併対価の柔軟化の部分の法施行は2007年5月と、他の部分の会社法の施行により1年先送りとなりました。

3線転換法というのは、非時系列チャートのひとつである新値足の一種であり、新値3本足のことをいいます。

具体的には、終値で新高値、新安値をつけたときに初めて図表に記入するもので、直近の陰線（or 陽線）を3本分抜いたときに陽線（陰線）を加え、相場が陽転（陰転）したとみなします。

事業報告書というのは、会社法の施行により、従来の営業報告書が呼びかえられるようになったもののことです。

営業報告書には、主な事業内容や株式、従業員の状況、親会社との関係や重要な子会社、過去3年以上の営業成績などを盛り込んでいましたが、事業報告書になり、一段と内容が充実することになりました。

なお、事業報告書は、従来の営業報告書と同じように、株主総会の召集通知に同封されることになります。

□償還
□退職給付債務の積立不足