財形貯蓄というのは、単に「財形」ともいい、勤労者の生活安定を目的として、勤労者財産形成促進法により1972年にスタートしたものです。

この財形貯蓄は、旧西ドイツの制度にならったもので、勤労者の貯蓄や住宅取得を促進する貯蓄となっています。また、住宅資金の融通も行われます。

財形貯蓄は、勤労者が企業単位に銀行、信託銀行、証券会社などと契約、給料天引きで定期的に貯蓄していく仕組みになっています。

財形年金と財形住宅貯蓄については、5年以上の定期的積み立てなどを要件として、550万円を限度にその利子は非課税※となります。

※一般財形の非課税措置は1988年4月以降は廃止されています。

財形貯蓄の運用対象は、定期預金、貸付信託、利付き金融債、公社債投信から株式投資まで広がっています。

□サイコロジカルライン
□自主廃業