かつて日本の銀行は大量の株式を保有していました。 こうした状況は、1990年代に入ってからの株価急落で、保有株の含み損が自己資本を毀損し、結果的に銀行経営の安定性を損ねてきたといえます。 そこで、日本銀行はこのような状態が金融システム不安を高めると判断し、銀行経営と株式の価格変動リスクを遮断しました。 そして、2002年9月18日の政策委員会で、銀行が保有する株式を直接買い取る政策を打ち出したのです。
対象となったのは、株式保有額が中核自己資本を超えている銀行が保有する上場株式のうち、格付けがBBBマイナス相当以上の銘柄です。
買い取り期間は2003年9月(その後2004年9月まで延長)まで、買い入れ総額は3兆円でしたが、日銀は最終的には2兆円を買い取ったとされています。 なお、これら買い取られた株式は、2007年10月から10年をかけて市場で売却される予定です。
□単純平均株価 □定款