金融機関が直接償却あるいは間接償却によって不良債権を償却する場合には、税務上は損金として認められません。

しかしながら、企業会計上は損失として経理することが認められます。

貸出金の有税償却というのは、このような債権償却のことを指します。

かつては、不良債権を無償で償却できるか否かというのは、償却証明制度という認定制でした。

有担保原則というのは、各種の金融取引に際し、担保の設定を要求する原則のことをいいます。

日本では、社債発行や銀行貸出等あらゆる金融取引について、この原則を採用する慣行が存在していました。

これは、昭和初期の金融恐慌の中で、当時盛んに行われていた無担保取引によって、債務不履行が多発し、混乱が生じたことに対する反省から定着するようになったのです。

しかしながら、現在では、産業構造の変化や金融自由化などに伴い、有担保原則の適用も緩和され、社債発行市場では無担保社債が主流となっています。

また、バブル崩壊によって、特に土地に依存した担保主義が崩れたことから、有担保原則は大きな転換点に差し掛かっているといえます。

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