変動相場制度というのは、外国為替相場が市場の需給実勢に伴い決定され、そうした為替相場の変動を通貨当局が認めている制度のことをいいます。

といっても、現実には、完全自由な変動相場制度がとられることはほとんどなく、相場水準が一定方向に偏ったり、変動が激しくときなどには、通貨当局による市場介入が行われます。

日本では、第2次大戦後1ドル＝360円の固定相場制度の時期が長く続きましたが、1971年8月のニクソン・ショックやその後のスミソニアン調整を経て、1973年2月に変動相場制へ移行しました。

母体行責任というのは、住専（住宅金融専門会社）向け不良債権処理において、住専の設立母体銀行に対して住専の債務全額を引き受けることを求めたときの根拠となるものです。

この母体行責任は、「母体行主義」とも呼ばれます。

母体銀行は、子会社である住専と人的にも経営上も密接な関係にあったとして、大口債券者である農林系金融機関が母体行に対して要求しました。

一方、母体行側は、債権額を負担の限度とする通常の貸し手責任を主張しました。

この結果、母体行はその債権を全額放棄したうえで、残りの住専の債務に対しても応分の負担をするという修正母体行主義で決着しました。

□定額郵便貯金

□短期投資家
□レバレッジと資金管理
□米雇用統計
□貿易収支