モラトリアムというのは、金融恐慌や天変地異などの発生により、経済活動が深刻な影響を受けたような場合に、その影響の拡大を抑えるために法令によってとられる一時的な債務の返済猶予のことをいいます。

日本では、1923年の関東大震災、1927年の昭和金融恐慌などの際に、それぞれ緊急勅令に基づいて、モラトリアムが実施されました。

また、最近では、1995年の阪神・淡路大震災の際に、被災地企業に対する手形の支払猶予措置がとられたケースがあります。

有価証券取引税というのは、1953年に制定された有価証券取引税法に基づいて、有価証券が売買等贈与以外の方法によって譲渡されたときは、有価証券の譲渡者に対して、有価証券の売買価額を課税標準として課税されるものです。

有価証券取引税の税率は、有価証券の種類と譲渡者によりそれぞれ異なり、しばしば変更されていました。

有価証券取引税は、2001年の日本版ビッグバン（金融制度改革）にあわせ、証券取引コストの低減を進める狙いから、1999年4月に廃止されました。

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