株主代表訴訟とは？

株主代表訴訟について

株主代表訴訟とはどのようなものですか？

株主代表訴訟というのは、商法第267条に規定されているもので、取締役が違法行為などで会社に損害を与えたにもかかわらず、会社がその責任を追及しなかった場合に、株主が会社に代わり取締役を相手取って起こす訴訟のことをいいます。

この株主代表訴訟は、6か月前からの株主であれば誰でも提訴できます。

株主代表訴訟の賠償金は誰に支払われるのですか？

株主代表訴訟により株主が勝訴しても、その賠償金は取締役が損害を与えた会社に入ることになります。

▼関連トピック

企業活動へのチェック手段

1993年10月の商法改正により、提訴の際の手数料（印紙税）が賠償請求額見合いから一律8200円になったのを契機として、訴訟が増加、企業活動へのチェック手段として注目されています。

1995年には米国での違法取引により11億ドルの損失を出した大和銀行の役員に対して、同額の賠償請求訴訟が提起され、2000年9月には大阪地裁が11人の取締役に800億円の賠償金支払いを命じる判決を出し話題になりました。

しかしながら、こうした動きに対しては、経営側から制度の濫用という批判も出ており、原告に担保提供を求める例が増えています。

賠償責任の軽減について

2001年12月、株主総会や取締役会での手続きを経れば、賠償責任を軽減できる改正商法が成立しています。

なお、軽減の限度は、代表取締役が報酬等の6年分、社内取締役が4年分などとなっています。

□株主代表訴訟とは？
□株主優遇策とは？
□株主優待制度とは？
□関連会社とは？
□規制銘柄・偽造株券とは？

□株主代表訴訟のチェック機能とは？
□株主優先募入とは？
□カントリーファンドとは？
□基準価格とは？
□基調転換、気乗り薄とは？

□議決権
□銀行保有株式制限法

□気迷い

□ＦＸ取引と経済紙
□債券、ボラティリティ
□日銀短観は企業短期経済観測調査
□米ドルの上昇・下落要因
□ファンダメンタルズ分析
□損切りラインの決め方
□ＦＸの税金と確定申告

□ドバイＧ７会議は人民元是正
□ＧＤＰは景気動向の指標
□為替相場の変動要因
□豪ドル（ＡＵＤ）は高金利
□イベントリスクへの対処方法
□ＦＸ会社選び