会計不信への対策は？

会計不信への対策について

企業改革法の策定

上記のような事件を受けて、2002年8月、ブッシュ政権は、企業改革法（サーベンス・オクスレー法）を策定しました。

ちなみに、この法律では、企業トップに決算の正確性を宣誓させ、これに違反した場合には最長20年の禁固刑という厳しい罰則が設けられています。

また、この法律は、米株式市場に上場している日本企業などにも適用されます。

日本における会計不信について

日本でも、西武鉄道、ライブドア、日興コーディアルグループの不正会計問題事件を受けて企業の会計への不信感が高まっています。

▼関連トピック

解散価値とはどのようなものですか？

解散価値とは、会社が解散するとき、株式に優先する債務を返済して残った資産、すなわち残余財産の額ということになります。

実際の解散価値について

貸借対照表上の資産、負債は時価に比べて過小あるいは過大に表示されているのが普通ですから、実際に解散価値がどの程度かというのはつかみにくいといえます。

ただ1株当たりの純資産額を基準にして株式投資を行うのは、解散価値を買うことにもなりますので、インフレ期の物的証券買いなどに見られます。

しかしながら、実際に会社が解散するような場合は、業績が不振で、負債が資産を上回るという状態と考えられますから、解散価値は必ずしも現実的な尺度とはいえません。

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