会計不信とは？

会計不信について

会計不信とはどのようなものですか？

会計不信というのは、企業の粉飾決算などを見過ごした監査法人や会計士に対する批判のことをいいます。

具体的には？

2001年に経営破たんした米エネルギー大手のエンロンが大掛かりな粉飾決算に手を染めており、同社の会計監査を受け持っていた有力監査法人アンダーセンも粉飾に加担していたことが発覚しました。

これにより、米国の企業会計に対する投資家の不信感が噴出しました。

また、その後、同様に破綻した米通信大手のワールドコムによる粉飾決算も表面化し、会計不信問題は正確な情報開示（ディスクロージャー）と厳格な企業監視とで市場経済を維持してきた米国型資本主義の土台を揺るがす事態へと発展しました。

▼関連トピック

企業改革法の策定

上記のような事件を受けて、2002年8月、ブッシュ政権は、企業改革法（サーベンス・オクスレー法）を策定しました。

ちなみに、この法律では、企業トップに決算の正確性を宣誓させ、これに違反した場合には最長20年の禁固刑という厳しい罰則が設けられています。

また、この法律は、米株式市場に上場している日本企業などにも適用されます。

日本における会計不信について

日本でも、西武鉄道、ライブドア、日興コーディアルグループの不正会計問題事件を受けて企業の会計への不信感が高まっています。

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