有価証券取引税というのは、1953年に制定された有価証券取引税法に基づいて、有価証券が売買等贈与以外の方法によって譲渡されたときは、有価証券の譲渡者に対して、有価証券の売買価額を課税標準として課税されるものです。

有価証券取引税の税率は、有価証券の種類と譲渡者によりそれぞれ異なり、しばしば変更されていました。

有価証券取引税は、2001年の日本版ビッグバン（金融制度改革）にあわせ、証券取引コストの低減を進める狙いから、1999年4月に廃止されました。

減価償却の場合の有税償却というのは、企業が、税法の普通・特別償却の限度額を超過して減価償却を行うことを指します。

この場合、限度額の超過分を損金算入することができずに、税金が課税されるのでこのように呼ばれます。

減価償却というのは、普通・特別償却どちらの場合でも、税法で限度額が決められていますが、企業は、利潤が多い場合などに限度額を超えてでも減価償却を行い、固定資産を身軽な状態にしておくことを望む場合があるからです。

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