マル優というのは、小額貯蓄非課税制度のことをいい、1968年にそれまでの国民貯蓄組合制度を改める形で創設された貯蓄優遇税制のことです。

このマル優制度の目的は、貯蓄奨励と少額貯蓄者保護にあり、元本300万円以下の特定種類の貯蓄の利子については、所得税と住民税が免除される制度となっていました。

マル優制度による非課税貯蓄の範囲は、次のようなものです。

■一般金融機関の預貯金
■合同運用信託
⇒　金銭信託と貸付信託
■公社債と証券投資信託

マル優制度は、本来の趣旨を離れ、大口資産者の不正利用や脱税の温床になるなどの批判が高まったことを受けて、1988年4月には、所得税法、租税特別措置法等の改正により原則廃止されました。

これにより、一律20％の源泉分離課税が適用されることになりました。

マル優は原則廃止となりましたが、次のものについては引き続き非課税の扱いとなりました。これが、新マル優と呼ばれるものです。

■65歳以上の者
■遺族基礎年金受給者
■寡婦年金受給者
■身体障害者手帳保持者...など

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