日本のノンバンクは、その貸付原資の大部分について、預金業務を行う金融機関からの融資に依存しています。

1980年代後半、ノンバンクは、不動産・建設業者向けの貸出を増加させましたが、それはバブル経済の崩壊に伴い巨額の不良債権となりました。

その処理について、ノンバンクに融資した金融機関を含め、日本の金融システム全体の課題となりました。

バブル経済というのは、1980年代後半の、資産価格の大幅な上昇を特徴とする日本の経済状況を指してこのように呼びます。

この時期の株価や地価の上昇ペースには、企業収益の拡大や金利低下など、経済のファンダメンタルズだけでは説明しきれない部分があり、バブル現象が生じていたとされています。

バブル経済が持続し得た要因のひとつとして、1985年のプラザ合意後の急激な円高に際して、財政再建が優先される中、円高不況対策、内需拡大策を金融政策に過度に依存しすぎたということが指摘されています。

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