金融の法律情報館�U



財形制度の対象になる株式投信について

どのようなものがありますか?

次のものが財形制度の対象となる株式投信として用意されています。

■一般財形
⇒ 一般財形50(株式組み入れ比率は50%以下で、残りは公社債や金融商品で運用)
⇒ 一般財形30(株式組み入れ比率は30%以下で、残りは公社債や金融商品で運用)

■住宅財形・年金財形
⇒ 年金・住宅財形30(株式組み入れ比率は30%以下で、残りは公社債や金融商品で運用)

▼関連トピック
裁定価格理論とはどのようなものですか?

裁定価格理論というのは、略して「APT」とも呼ばれるもので、証券の投資収益率を、複数の要因を組み合わせて説明する理論のひとつをいいます。

具体的にはどのような考え方ですか?

同じリスクで投資家が期待する収益率が違う2つの証券があった場合に、投資家は高い期待収益率の証券に投資し、低い証券は売却します。

この結果、2つの証券は同じ投資収益率になるというのが、裁定価格理論の考え方になります。


□連結財務諸表の作成義務付けについて
□個別規制、個別信用残とは?
□コーポレートガバナンスの基本と実施
□財形貯蓄とは?
□財形制度の対象になる株式投信とは?
□個人株主とは?
□コーポレートガバナンスとは?
□内部統制の構築義務とは?
□財形貯蓄の非課税とは?
□裁定価格理論とは?

□サイコロジカルライン
□自主廃業

□仕掛け難

□FX会社が倒産したら
□マージンコールへの対策
□FXの中期スタンス
□銀行のポジション
□モデルファンドのシステム
□物価に関する米経済指標
□サラリーマンのFX投資法
□証拠金が少額
□IFO注文
□得意な通貨ペアを持つ
□投資信託の為替取引
□テクニカルが効果
□FX取引にかかるコスト

Copyright (C) 2013 金融の法律情報館�U All Rights Reserved